三浦事務所
　　

【医療法人】設立認可申請書

必要書類

  書類 病院
医療法人		 一人医師
医療法人		 備考
１ 医療法人設立認可申請書 ○ ○ 設立概要は、申請書とは別に電子ファイル（eメール、ＦＤによる）も提出する
２ 医療法人設立概要 ○ ○ 必要としない都道府県もある
３ 定款（寄附行為） ○ ○ 社団は「定款」、財団は「寄附行為」
４ 設立時財産目録 ○ ○ 日付は基準日
５ 設立時財産目録明細書 ○ ○ 同上
６ 出資（寄附）申込書 ○ ○  
７ 出資（寄附）財産の資産額を証明する書類 ○ ○
  • 不動産：登記簿謄本及び不動産鑑定評価書
  • 動産：減価償却費計算書（基準日現在の帳簿価格が明示されたもの）
  • 預金：残高証明書（基準日現在）
  • 医業未収金：診療報酬振込通知書（請求書）の写し
８ 負債残高証明及び債務引継承認書 ○ ○ 金融機関が証明及び承認したもの
９ 設立時の負債内訳書 ○ ○  
１０ 負債の償還計画書 ○ ○ 借入先金融機関が作成した借入金返済予定表の写し等
１１ 役員及び社員名簿 ○ ○ 原則として出資者＝社員＝理事、理事３名以上、監事１名以上
１２ 法人設立当初２ヶ月分の運転資金計算書 ○ ○  
１３ 設立総会議事録 ○ ○ 予備審査受付日より以前の日付
１４ 設立趣意書 ○ ○ 日付は設立総会の日
１５ 開設しようとする医療施設の概要 ○ ○  
１６ 施設の案内図（周辺地図） ○ 最寄駅等、交通経路を表示する
１７ 施設の配置図・平面図 ○ ○ 地籍図等
１８ 不動産登記簿謄本（全部事項証明書） ○ ○ 契約の目的等になっている土地建物
１９ 不動産賃貸借契約書の写し ○ ○ 貸借の場合（特別代理人の選出が必要な場合があります）
２０ 不動産賃借料の算出根拠説明書 ○ ○ 社員、役員もしくはその親族から賃借する場合
２１ 予債務履行確約書 ○ ○ 社員、役員から賃借する場合で、その物件に担保権が設定されている場合
２２ 医療機器等リース契約の引継承認書 ○ ○  
２３ 医療機器等リース契約書の写し ○ ○  
２４ 診療従事医師（歯科医師）名簿 ○ ○ 病院、有床診療所の場合
２５ 管理者就任承諾書 ○ ○ 日付は設立総会の日
２６ 医師（歯科医師）免許証の写し ○ ○ 保健所の原本照合が必要
２７ 直近２年間の所得税確定申告書（決算書類を含む）の写し ○ ○ 開業実績が２年未満の場合は、直近の合計残高試算表等、病院（診療所）の現在の収支状況を示す
２８ 設立後２年間（３年間）の事業計画 ○ △
  • 初年度が１０ケ月に満たない場合は、３年度分作成すること。
  • 個人開設後１年以上経過している診療所の開設者が「一人医師医療法人」を設立する場合は不要。
２９ 設立後２年間（３年間）の予算書 ○ △  
３０ 設立者・社員・役員の履歴書 ○ ○ 日付は設立総会の日
３１ 設立者・社員・役員の印鑑登録証明書 ○ ○ 発行後３ヶ月以内のもの
32 役員就任承諾書 ○ ○ 日付は設立総会の日
33 委任状 ○ ○ 日付は設立総会の日
34 添付書類の原本証明 ○ ○ 設立する医療法人より証明書類はまちまちです