【NPO法人】設立までの流れ
準備から登記後の届出まで
◆法人設立認証手続の流れ◆
設立認証申請手続
1.申請に必要な書類
法人設立認証を申請する場合に必要な書類は、次のとおりです。
| 提 出 書 類 | 部数 |
| 1. 設立認証申請書 〔第1号様式〕 | 1 |
| 2. 定款 | 2 |
| 3. 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 ・役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を 記載した名簿 |
2 |
| 4. 各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し（謄本）各役員が法第20条（役員の欠格事由）に該当しないこと及び法第21条 （役員の親族等の排除）に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本※写し（コピー）を提出し、原本は団体で保管すること。 |
1 |
| 5. 役員の住所及び居所を証する書面（1）日本国内に住む日本人（住民基本台帳法の適用を受ける人）は、 「住民票の写し」（コピーではなく、区市町村の長が交付した書面を提出すること。）（2）日本国内に住む外国人で外国人登録法の適用を受ける人は、 「外国人登録済証明書」（3）その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある官 公署が発給する文書※書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付※書面は提出前6月以内に発給されたもの |
1 |
| 6. 社員のうち10人以上の者の名簿 ・社員のうち10人以上の者の氏名 （法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 及び住所又は居所を記載した書面 |
1 |
| 7. 確認書 ・法第2条第2項第2号（宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を 目的としないこと）及び第12条第1項第3号（暴力団等でないこと）に該当する ことを確認したことを示す書面 |
1 |
| 8. 設立趣旨書 | 2 |
| 9. 設立について意思の決定を証する議事録の写し（謄本） | 1 |
| 10.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（2年度分） | 各2 |
| 11.設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（2年度分） | 各2 |
2.申請方法
法人設立認証申請は、電話で日時を予約してから各都道府県窓口に書類を直接提出する方法と、事前相談を終えた方が郵送で申請する方法があります。1の申請に必要な書類を、1から11まで順に重ねて各都道府県窓口に提出してください。
