医療法人の種類-医療法人設立・認可- 埼玉県での相談・代行・手続の専門サイト

医療法人の設立認可の専門である行政書士三浦事務所では、埼玉県を中心に
医療法人認可コンサルティングから医療法人設立までご支援させて頂きます。

当事務所では専門コンサルティングチ－ムで未来を創造するお手伝いをさせて頂きます

　

　院長・事務長のみなさま、医療法人設立認可でご不明点、お悩みではありませんか?
　当事務所では税理士等他士業との提携により包括的サポートをご提案させて頂きます。

　医療法人設立認可申請におけるアドバイスから手続を一括してご対応させて頂きます

医療法人の種類

	社団医療法人（出資持分の定めのあるもの）		財団医療法人
	一人医療法人	医療法人	財団医療法人
医師の人数	常勤医師１名又は２名	常勤医師３名以上
薬剤師	不要	必要
診療施設の規模	診療所（病床０～１９床）	病院（病床２０床以上）
設立者	個人		個人又は法人（但し、財産を寄付する者に限る）
設立財産の拠出	現金出資・現物出資		寄付行為
自己資本比率	自己資本比率規定なし	自己資本比率２０％以上であること
余剰金の配当	余剰金の配当は禁止
執行機関	理事会（社員総会で理事を選任）		理事会（評議員会又は理事会で理事を選任）
議決（評議）機関	社員総会（議決権は出資比率に係らず社員１名１票）		評議員会
監査機関	監事１名以上（社員総会で選任）		監事１名以上（評議員会又は理事会で選任）
解散時の残余財産の処分方法	出資持分に応じて出資社員へ返還する		理事会で処分方法を決定して、都道府県知事の認可を受けて処分する

　※出資者は社員（理事）となります。営利目的の会社、その会社役員は医療法人の
　社員になることは出来ません。
　※監事は、医療法人の財産状況、理事の業務遂行状況を監査する者です。
　ゆえに理事、職員、親族又は顧問税理士等の利害関係のある者はできません。